住民税や所得税って、なに？ - 灯の音 -tomoshibi note-

長男

父さん、この前、給与の手取りから引かれるものは社会保険と、住民税と所得税って言ってたよね。
その住民税と所得税の金額は、どうやって決まるの？

父

確かに給与明細に市町村民税や所得税って載ってるけど、計算方法を考えたことはなかったな…。

年金や制度って、なんだろう？

子どもに聞かれて、うまく答えられなかった。

その経験を出発点に、このブログでは、社会保障のしくみを、ひとつずつ、いっしょに見ていきたいと思います。

その理由のひとつが「住民税」と「所得税」。

どちらも働いて収入を得た人にかかる税金です。

その中身を、少しだけ見てみましょう。

まず、身近なのが消費税。

買い物やサービスを受けるときにかかる税金で、働いているかどうかに関係なく、誰にでもかかります。 2025年現在の税率は10％ですね。

住民税は、地域の福祉や公共サービスのための財源になります。

自治体ごとに非課税の基準が違いますが、収入が一定以下ならかからないことも。

住民税がかかる場合、約5,000円（均等割）＋一律で所得の10％（所得割）です。

所得税は、収入から「給与所得控除」と「基礎控除」を差し引いた残りにかかります。

この残りの部分を「課税所得」と呼びます。

所得によって税率は段階的に上がり、少ない人は5％、多い人は最大45％です。

これまで、所得税がかからない年収の目安は103万円でした。

でも、2025年から控除額が引き上げられたことで、年収123万円までは所得税がかからない仕組みに変わりました。

「103万円の壁」と言われていたラインが、今年から少し広がったんです。

税金は、収入のすべてにかかるわけではありません。

まず「控除」で一定額が差し引かれ、その残りに税率がかかるんですね。

控除というのは、税金を計算するときに「ここは引いていいよ」となる部分。

これがあると、払う税金が少なくなるんです。

たとえば、扶養されている人の年収が増えると、世帯主の「扶養控除」が減ることがあります。

その結果、世帯主の税金が数万円以上増えることも。

収入の「壁」は、本人だけでなく家族にも関係してくるんですね。

税金のしくみは毎年見直されることがあります。

最新情報は、国税庁などの公式サイトで確認できます。